不透明な都政と利権政治を正す
Correcting the opaque metropolitan government and vested interest politics.
私たちは、東京都の民主主義を守るため、地方自治法による署名活動で小池都知事の解職請求（リコール）を目指します。
We aim to remove Governor Koike through a lawful petition campaign to protect democracy in Tokyo.
あなたの声が未来を切り開く、そして東京都民と東京都は真のパートナーに
ここでは、東京都知事の解職請求（リコール）運動に関する進捗状況、都政や都議会の最新情報をお届けいたします。
地方自治法に則り リコールを成功させるために
小池百合子都知事の不透明な都政と利権政治
解職請求（リコール）に向けた準備や活動情報を掲載し、東京都の各地区の皆様が積極的に参加できるようにサポートいたします。
リコール運動の署名集めには、署名収集の受任者と協力者が必要です！ 応募はこちらから！
2025年10月15日
すでに、小池都知事の解職請求（リコール）に向けた受任者および協力者登録が始まっておりますので、下記URLもしくはQRコードからご登録をお願いいたします。
受任者は都内で選挙権のある住民に限られます。協力者（リコール署名に係る事務作業や現地サポートなど）はこの限りではありませんので、都外の方、未成年者でも志ある方にはご登録頂けます。
受任者および協力者登録URL
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdNQipt_Occy4FigAWouF2LL1gQr01bahD06W0ElBEQ0ggGPg/viewform
解職請求に向けた地方自治法に基づくルール、署名集めの受任者と協力者、そしてリコール署名
署名を収集される皆様へ
○ 署名収集者となることができるのは、請求代表者とその受任者に限られており、それ以外の⽅が署名を収集することはできません。
○ 受任者は、選挙権を有する⽅でなければなりません。
○ 請求代表者は、すべての市町村（指定都市の場合は区）の選挙権を有する⽅の署名を収集することができますが、受任者は、受任者の属する市町村（指定都市の場合は区）の選挙権を有する⽅の署名しか収集することができません。
○ 受任者が署名を収集する場合、受任者の⽒名等が記載された委任状が綴られた署名簿を⽤いて、署名を収集しなければなりません。
○ その他、法令の定める所定の⼿続によらない署名簿を⽤いて署名を収集することはできません。
【具体的な違反事例】
・ 受任者の⽒名等の記載のない委任状が綴られた署名簿を⽤いて、署名を収集していた。
・ ターミナル駅で署名を収集したが、受任者の属する市町村以外の市町村の選挙権を有する⽅の署名が含まれていた。
署名収集の⽅法には制限があります
○ 署名収集は、署名収集者が、直接、署名させなければなりません。したがって、⼾別訪問や街頭での署名収集は可能ですが、郵便や回覧による署名の収集はできません。
○ 署名は、本⼈にさせなければなりません。
○ 代筆をするには、同じ市町村の選挙権を有する⽅が、⼼⾝の故障等（指先や腕の疾病、失明等により⾃署⼜は点字による記載が困難な場合）により署名をすることができない場合でなければなりません。
なぜ、小池百合子都知事の解職請求をしなければならないのか？
1. 消費税未納問題
東京都は21年間消費税を申告・納税していませんでした。理由は制度の理解不足とのことです。最終的に合計約1億3,600万円（消費税1億2,000万円、加算税600万円、延滞税1,000万円）を納付しましたが、これらはすべて都民の税金から支払われました。本来徴収する側である東京都が制度を理解していなかったと説明しています。時効のため4年分のみの納付となりましたが、時効がなければ20年分の延滞税も都民負担となっていた可能性があります。
2. 二元代表制の限界
実質的に小池都知事の政党である都民ファーストの会が最大会派を占めているため、公平な議会運営が難しくなっている。都民ファーストの会が都議会最大会派として知事と緊密な関係を保つことで、議会のチェック機能が弱まり、知事の決定を追認する傾向が強まっている。このため、二元代表制の原則が損なわれ、反対意見が十分に反映されず、公平性が欠けている。
3. 三期目、7つの目標、12の公約が一つも達成されていない
2016年の「7つのゼロ」公約（待機児童ゼロ、満員電車ゼロなど）の多くが未達成で、待機児童数は減ったもののゼロには至らず、他の目標も進捗不良。3期目の12公約も同様に未実現が多く、都民の信頼を損ない、政策実行力の欠如が露呈。
4. 都税を使った無駄遣いの数々
東京アプリ（約800億円）都庁プロジェクションマッピング（約48億円）やお台場巨大噴水（約26億円）に巨額の都税を投入するも、成果が不明瞭で批判集中。大企業優先の再開発推進で住民生活向上が見えず、消費税未納の追納分も含め都税の無駄が都民負担を増大。
5. 晴海フラッグなど外国人による土地や物件の取得
晴海フラッグの分譲で中国人富裕層が15-20%購入し、居住実態のない投資物件化が進み、3割が住民票なし。違法民泊や白タク横行で地域治安悪化、都の土地払い下げが外国資本流入を助長し、日本人の住宅取得機会を減少。
6. エジプト労働者合意書の締結
エジプト政府、経済界とエジプト人労働者の日本就労協力合意書を非公開で締結し、移民受け入れ促進との懸念から都庁前デモ発生。なぜエジプト限定かの説明不足で不信を招き、労働力確保の名目で都民の雇用機会を脅かす可能性。
7. 築地再開発問題
豊洲移転を延期し市場業者に混乱を招き、土壌汚染対策の不備や情報公開不足で信頼失墜。移転後豊洲の運用問題が残り、築地跡地の再開発も巨額投資の無駄を生み、食の安全確保に失敗。
8. 神宮外苑の再開発問題
樹木伐採と高層ビル建設で環境破壊を推進し、住民反対を無視。都の規制緩和が背景にあり、環境アセスメントの再実施を怠り、緑地減少で都民の生活環境を悪化させる。
9. WHO誘致問題
国連の一部機能（WHOを含む）を東京誘致を提案し、外交越権行為として批判。セキュリティリスクや巨額コストが発生する可能性が高く、都民の税負担増大や国際問題を招く推測あり。
10. BSL4施設の都心移転問題
最高危険度ウイルス研究施設（BSL-4）を武蔵村山から新宿都心（戸山地区）へ移転計画し、住民反対運動激化。老朽化対策の名目だが、感染リスクの高まりで都民の安全を脅かす。
11. 学歴詐称
カイロ大学卒業主張に対し、同級生証言や証明書不審点で詐称疑惑が再燃。大学声明も政治的圧力の可能性があり、公職選挙法違反の告発リスクで知事の信頼性が根本的に損なわれる。元最側近による告発にも回答せず。
ニュース
小池都知事リコール運動に関する最新情報や署名活動の進捗、重要な政策の解説など、東京都民の皆様に役立つ内容をお届けします。
都民の力で都政を変える
東京都を変えられるのは都民ひとりひとりの力
小池百合子都知事の解職請求（リコール）に向け、受任者、協力者登録で力を合わせよう
小池都知事リコール運動主催者：田淵久俊
問い合わせ先：recall@yurikorecall.com
この解職請求（リコール）運動はいかなる政党、宗教、経済団体の支援も受けません。東京を変えるのはひとりひとりの都民の皆さんです。
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