小池都知事リコール運動

リコール運動の署名集めには、署名収集の受任者と協力者が必要です！　応募はこちらから！

2025年10月15日

すでに、小池都知事の解職請求（リコール）に向けた受任者および協力者登録が始まっておりますので、下記URLもしくはQRコードからご登録をお願いいたします。

受任者は都内で選挙権のある住民に限られます。協力者（リコール署名に係る事務作業や現地サポートなど）はこの限りではありませんので、都外の方、未成年者でも志ある方にはご登録頂けます。

受任者および協力者登録URL

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdNQipt_Occy4FigAWouF2LL1gQr01bahD06W0ElBEQ0ggGPg/viewform

解職請求に向けた地方自治法に基づくルール、署名集めの受任者と協力者、そしてリコール署名

署名を収集される皆様へ

○ 署名収集者となることができるのは、請求代表者とその受任者に限られており、それ以外の⽅が署名を収集することはできません。

○ 受任者は、選挙権を有する⽅でなければなりません。

○ 請求代表者は、すべての市町村（指定都市の場合は区）の選挙権を有する⽅の署名を収集することができますが、受任者は、受任者の属する市町村（指定都市の場合は区）の選挙権を有する⽅の署名しか収集することができません。

○ 受任者が署名を収集する場合、受任者の⽒名等が記載された委任状が綴られた署名簿を⽤いて、署名を収集しなければなりません。

○ その他、法令の定める所定の⼿続によらない署名簿を⽤いて署名を収集することはできません。

【具体的な違反事例】

・ 受任者の⽒名等の記載のない委任状が綴られた署名簿を⽤いて、署名を収集していた。

・ ターミナル駅で署名を収集したが、受任者の属する市町村以外の市町村の選挙権を有する⽅の署名が含まれていた。

署名収集の⽅法には制限があります

○ 署名収集は、署名収集者が、直接、署名させなければなりません。したがって、⼾別訪問や街頭での署名収集は可能ですが、郵便や回覧による署名の収集はできません。

○ 署名は、本⼈にさせなければなりません。

○ 代筆をするには、同じ市町村の選挙権を有する⽅が、⼼⾝の故障等（指先や腕の疾病、失明等により⾃署⼜は点字による記載が困難な場合）により署名をすることができない場合でなければなりません。

なぜ、小池百合子都知事の解職請求をしなければならないのか？

• 消費税未納問題
  東京都は21年間にわたり消費税の申告・納税を行っていませんでした。理由は制度の理解不足とされています。最終的に約1億3,600万円（消費税1億2,000万円、加算税600万円、延滞税1,000万円）を納付しましたが、これらはすべて都民の税金から支払われました。本来は徴収側である東京都が制度を理解していなかったことが問題視されています。時効のため4年分のみの納付にとどまりましたが、時効がなければ20年分の延滞税も都民負担となる可能性がありました。
• 二元代表制の限界
  実質的に小池都知事の政党である都民ファーストの会が最大会派を占めているため、公平な議会運営が困難になっています。都民ファーストの会が都議会最大会派として知事と緊密な関係を保つことで、議会のチェック機能が弱まり、知事の決定を追認する傾向が強まっています。この結果、二元代表制の原則が損なわれ、反対意見が十分に反映されず、公平性が欠如しています。
• 三期目の7つの目標と12の公約が未達成
  2016年に掲げられた「7つのゼロ」公約（待機児童ゼロ、満員電車ゼロなど）の多くは未達成のままであり、待機児童数は減少したもののゼロには至っていません。他の目標も進捗が遅れており、三期目の12公約も同様に多くが未実現のままです。これにより都民の信頼を損ない、政策実行力の不足が明らかとなっています。
• 都税の無駄遣い
  東京アプリ（約800億円）、都庁プロジェクションマッピング（約48億円）、お台場巨大噴水（約26億円）などに巨額の都税が投入されましたが、成果は不透明で批判が集中しています。大企業優先の再開発推進により住民生活の向上が見られず、消費税未納分の追納も含め、都税の無駄遣いが都民の負担を増大させています。
• 晴海フラッグなど外国人による土地・物件取得
  晴海フラッグの分譲で中国人富裕層が15～20%を購入し、居住実態のない投資物件化が進行、住民票を持たない者が3割に達しています。違法民泊や白タクの横行で地域の治安が悪化し、都の土地払い下げが外国資本の流入を助長。これにより日本人の住宅取得機会が減少しています。
• エジプト労働者合意書の締結
  エジプト政府および経済界とエジプト人労働者の日本就労に関する協力合意書を非公開で締結し、移民受け入れの懸念から都庁前でデモが発生しました。なぜエジプト限定なのか説明が不足しており、不信感を招いています。また、労働力確保の名目で都民の雇用機会が脅かされる可能性があります。
• 築地再開発問題
  豊洲移転が延期され市場業者に混乱をもたらし、土壌汚染対策の不備や情報公開の不足により信頼を失いました。移転後も豊洲の運用問題が残り、築地跡地の再開発は巨額の投資が無駄になる結果となり、食の安全確保にも失敗しています。
• 神宮外苑の再開発問題
  樹木の伐採と高層ビル建設により環境破壊が進行し、住民の反対が無視されています。都の規制緩和が背景にあり、環境アセスメントの再実施も怠られたため、緑地の減少が都民の生活環境を悪化させています。
• WHO誘致問題
  国連の一部機能（WHOを含む）を東京に誘致する提案が行われ、外交越権行為として批判を浴びています。セキュリティリスクや巨額のコスト発生の可能性が高く、都民の税負担増加や国際問題を引き起こす懸念があります。
• BSL-4施設の都心移転問題
  最高危険度のウイルス研究施設（BSL-4）を武蔵村山から新宿都心（戸山地区）へ移転する計画に対し、住民の反対運動が激化しています。老朽化対策が名目ですが、感染リスクの増大により都民の安全が脅かされています。
• 学歴詐称疑惑
  カイロ大学卒業を主張する知事に対し、同級生の証言や証明書に不審点が指摘され、詐称疑惑が再燃しています。大学の声明にも政治的圧力の可能性が指摘され、公職選挙法違反の告発リスクがあり、知事の信頼性が根本から揺らいでいます。元側近による告発にも回答がなされていません。