小池百合子都知事の公約は、1期目（2016年）の「7つのゼロ」を中心に、2期目（2020年）の「東京大改革2.0」、3期目（2024年）の「東京大改革3.0」の12公約に分かれます。以下では、各期の公約を検証し、達成状況を事実（数値・報道に基づく）と推測（進捗の遅れ要因）を基に分析します。全体として、公約の多くが部分達成または未達成で、コロナ禍や予算制約が影響したと見られますが、公式サイトでは139/164項目を推進中と主張。一方で、第三者検証では未達成が目立つ。分析は2025年10月現在の情報に基づく。
1. 1期目・2期目の「7つのゼロ」公約（2016年掲示、8年間の進捗）
これらの公約は長期目標として継続されたが、ゼロ達成は2項目のみ。残りは改善傾向はあるものの、目標未達で都民の生活実感に乖離が生じている。
• 待機児童ゼロ: 部分達成。2016年4月の8466人から2023年4月には286人に減少（都有地活用・保育士給与補助の効果）。ただし、「隠れ待機児童」（申請辞退者含む）を加えると2023年時点で1万4083人と推測され、ゼロには遠い。理由: 人口流入と施設整備の遅れ。
• 介護離職ゼロ: 未達成。2017年の7800人から2022年は1万4200人に倍増。要介護者増加（高齢化進展）に対し、企業奨励金や介護職員支援が追いついていない。推測: 労働力不足と制度の不備が悪化要因。
• ペット殺処分ゼロ: 達成。2015年度203匹から2018年度以降ゼロ維持（譲渡推進・ボランティア連携）。ただし、緊急致死処分は年約200件残る。推測: 集計方法変更が達成を後押し。
• 都道電柱ゼロ（無電柱化）: 部分達成。2016年度39%から2022年度46%に上昇（地中化推進）。ゼロ達成にはあと54年かかるとの試算あり。理由: 工事コストとペースの遅れ。
• 満員電車ゼロ: 部分達成。2016年の混雑率165%から2022年123%に低下（コロナ禍の影響大）。しかし、個別路線で混雑残り、乗客実感はゼロ未達。推測: 通勤需要回復で再悪化の可能性。
• 残業ゼロ（都庁職員）: 未達成。2018年度月平均22.3時間から2022年度26.5時間に増加。理由: 業務負担増とワークライフバランス施策の不十分。
• 多摩格差ゼロ: 未達成。保健所数や給食無償化で23区優位の格差残存（多摩地域の多く未実施）。指標不明瞭で評価困難。推測: 予算配分の偏りが原因。
2. 3期目の12公約（2024年掲示、1年3ヶ月経過の進捗）
3期目は防災・子育て中心の12公約で、公式発表後間もないため、多くが計画段階。進捗は限定的で、未達成状態が続く可能性が高い。推測: 予算確保と実行力が鍵。
• 木造住宅密集地域の解消促進: 初期段階。具体的な進捗なし（計画策定中）。
• 新たな調節池の整備: 初期段階。洪水対策として推進中だが、数値進捗なし。
• 無電柱化の推進: 継続中（1期目からの延長）。新目標の達成率不明。
• マンション防災の強化: 初期段階。900万人対象の対策立案中。
• シェルター整備: 初期段階。ミサイル対策として計画中。
• 避難所改革: 初期段階。快適化に向けた改革着手。
• 富士山噴火降灰対策: 初期段階。具体策なし。
• グリーンインフラ: 初期段階。保水力向上計画中。
• 無痛分娩費用助成: 初期段階。経済負担軽減策として検討中。
• 保育無償化 第一子拡大: 部分推進。所得制限撤廃に向け予算編成中。
• 高校授業料実質無償化: 初期段階。所得制限なしの推進中。
• 海外留学制度創設: 初期段階。グローバル人材育成計画中。
全体の評価と推測
公約の未達成率は高く（7つのゼロで約71%未達）、公式主張（9割推進）と第三者検証のギャップが大きい。理由: 目標の抽象性、外部要因（コロナ・高齢化）、実行力不足。3期目は始動直後で未達成続きが予想され、都民信頼低下の要因に。詳細は公式サイトや報道で確認をしてみてはいかがでしょうか。