都民の皆様から寄せられる「リコール制度」についての疑問に、地方自治法に基づいて分かりやすくお答えいたします。
まずはじめに、地方自治法第84条の規定により、その首長の選挙から1年間（無投票選挙を除く）は解職請求（リコール）をすることができない。
2025年7月8日以降より解職請求は可能なので、もう解職請求をスタートすることができます。
- リコール制度の本質について
Q1. リコール（解職請求）とはどのような制度ですか？
A. 私たち都民が、任期の途中であっても知事の是非を問い、その職を解く（交代させる）よう求めることができる、地方自治法で認められた「直接請求権」の一つです。つぎの選挙を待つだけでなく、都民の意思を直接都政に反映させるための大切な制度です。
Q2. どのような時にリコールを考えるべきでしょうか？
A. 「都政の運営に強い不信感がある」「都民の生活や治安を脅かす施策が行われている」など、有権者が「今の知事にはこれ以上任せられない」と判断した時に、いつでも開始することができます。特定の不祥事がなくても、政策への反対を理由に行うことも可能です。
Q3. 厳しい反対運動のような印象があり、参加しづらいのですが…。
A. リコールは決して一部の過激な活動ではなく、法に則った健康的で民主的な手続きです。都政をより良くしたいと願う全ての都民が、自身の意思を平和的に示すための手段ですので、どうぞ安心してお考えください。
2. 手続きの流れと必要な署名数
Q4. リコールが成立するまでの流れを教えてください。
A. 以下の段階を経て進められます。
1. 受任者の募集： 署名を集める受任者（協力者）を募ります。
2. 署名活動の開始： 選挙管理委員会へ届け出た後、2か月間の一斉署名活動が始まります。
3. 署名の提出・審査： 集まった署名を選挙管理委員会が審査します。
4. 住民投票の実施： 有効署名が法定数を超えた場合、知事解職の是非を問う住民投票が行われます。
5. 失職と解職選挙： 投票者の過半数が賛成すれば知事は失職し、新たな知事を選ぶ選挙が行われます。
Q5. 署名はどのくらいの数が必要になりますか？
A. 東京都の場合、有権者数が非常に多いため、地方自治法の規定により計算されます。
・住民投票に必要な直筆署名数
（有権者数（11,584,785人）ー80万人）x 1/8 ＋ 40万人 x 1/6 ＋ 40万人 x 1/3
2025年9月1日現在で、1,548,100筆以上の有効署名が必要です。
・上記の直筆署名数が集まれば、それを元に東京都選挙管理委員会による住民投票が実施されて、有効得票総数の過半数以上で解職（リコール）成立となります！
3. 「受任者」の役割と活動
Q6. 「受任者」とは何をする役割ですか？
A. 署名を集める代表者（請求代表者）から、署名を集める権限を委任されたボランティアの方々のことです。
ご自身の家族、友人、近所の方など、身近な範囲で署名を呼びかけていただくのが主な役割です。ノルマや強制は一切ございませんので、ご安心ください。
Q7. 受任者にならないと署名を集めることはできないのでしょうか？
A. はい。法律（地方自治法施行令）により、署名を集めることができるのは、選挙管理委員会に届け出がなされた**「受任者」本人のみ**と厳格に定められています。
Q8. 誰からでも署名を集めて良いのですか？
A. 原則として、受任者本人が登録している「市区町村」の有権者からのみ収集可能です。
（例：新宿区で登録した受任者が、渋谷区に住む友人から署名をもらうことはできません。その場合は、友人を新宿区の受任者として追加登録するか、渋谷区の受任者を紹介する必要があります。）
4. 署名のルールと注意点
Q9. 署名ができる人の条件を教えてください。
A. 日本国籍をお持ちの18歳以上の方で、引き続き3か月以上東京都内に住所があり、選挙人名簿に登録されている方（都内の有権者）であれば、どなたでも署名できます。
Q10. ネット署名（オンライン署名）は有効ですか？
A. 現行の地方自治法では、紙の署名簿への自署（手書き）のみが有効とされています。インターネット上の署名サイトでの賛同は、あくまで「応援の意思表明」となり、法的なリコール署名としてはカウントされませんのでご注意ください。
Q11. 署名をする際、郵送や代筆は可能ですか？
A. 署名は、必ず受任者の立ち会いのもとで、本人が直接記入しなければなりません。郵送でのやり取りや、家族による代筆は無効となってしまいます。
※身体に障害がある等の理由で自署できない場合は、一定の条件のもとで「代筆者」による記入が認められます。
5. プライバシーとリスクについて
Q12. 署名した個人情報が外部に漏れる心配はありませんか？
A. 署名簿は厳重に管理され、審査後は選挙管理委員会で保管されます。
法律に基づき、署名の有効性を確認するために短期間の「縦覧（住民による確認）」が行われますが、これは不正防止のための手続きであり、名簿がインターネットに公開されたり、営利目的に利用されたりすることは一切ありません。
Q13. リコールが失敗した場合、参加者にペナルティはありますか？
- 全くありません。リコールは憲法および法律で保障された国民の権利です。成立しなかったからといって、署名した方や受任者が責任を問われたり、不利益を被ったりすることは法的にあり得ませんので、ご安心ください。
2025年12月 小池都知事リコール（解職請求）運動事務局